2021-04-23 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
具体的には、再雇用者が含まれます賃金構造基本統計調査、当時、平成二十七年から二十九年の三年平均を取っておりますけれども、これにおきましては、公務の行政職俸給表（一）の適用を受ける常勤職員と類似します管理・事務・技術労働者のフルタイム、正社員の六十歳代前半層の年間給与を見ますと、五十歳代後半層の七割程度となっていたところでございます。
具体的には、再雇用者が含まれます賃金構造基本統計調査、当時、平成二十七年から二十九年の三年平均を取っておりますけれども、これにおきましては、公務の行政職俸給表（一）の適用を受ける常勤職員と類似します管理・事務・技術労働者のフルタイム、正社員の六十歳代前半層の年間給与を見ますと、五十歳代後半層の七割程度となっていたところでございます。
具体的に申し上げますと、賃金構造基本統計調査におきましては、公務の行政職俸給表（一）の適用を受けます常勤職員と類似いたします管理・事務・技術労働者のフルタイム、正社員の六十歳代前半層の年間給与が五十歳代後半層の七割程度となっていたこと、さらに、職種別民間給与実態調査におきましては、定年を六十歳から引き上げ、かつ六十歳時点で従業員の給与の減額を行っている事業所における六十歳を超える従業員の年間給与というものが
それと、専門技術労働者の場合だと、家探しは自分で行うという形になっているわけです。そうすると、少なくとも家の部分は雇用主に頼らなくて済むような形になるわけです。 そういう形で、ある種の分離といいますか、職場から離れた生活で、権利というのが一定程度保障されるということがやはり必要なんじゃないかなと考えております。
元々の専門技術労働者に認めてきたような形でそもそも特定技能の就労資格もつくると、それが外国人労働者を受け入れるというのであれば、やはり筋ではないのかなというふうに考えております。
また、じゃ、何と比べるかというときに、日本では、やはり今まで認められてきた就労資格というのが専門技術労働者だと思うんですが、専門技術的な労働者の場合は最初から家族帯同が認められているわけです。しかし、今度も、特定技能一号も技能実習とは違う就労という形で正面から受け入れるというのであれば、なぜその専門技術労働者の在留資格の受入れ方と一緒にしないのかなと思うわけです。
民間企業の六十歳を超える従業員の給与の状況を厚生労働省の賃金構造基本統計調査で見ますと、公務の行政職俸給表（一）の適用を受ける常勤職員と類似する管理、事務、技術労働者のフルタイム正社員の六十歳代前半層の年間給与は、五十歳代後半層と比較して七割程度となっております。
民間企業の六十歳を超える従業員の給与の状況を厚生労働省の賃金構造基本統計調査で見ますと、公務の行政職俸給表（一）の適用を受ける常勤職員と類似する管理・事務・技術労働者のフルタイム、正社員の六十歳代前半層の年間給与は、五十歳代後半層と比較して七割程度となっております。
○有田芳生君 是非お願いしますとともに、もう一つ更に伺いたいんですが、厚生労働省の外国人労働者向けの相談ダイヤル、これは英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語の五言語しか対応しておりませんけれども、先ほどから明らかになっておるように、ベトナム人技術労働者が、実習生が増えてきている状況の下で、やはり厚労省の外国人労働者向けの相談ダイヤルでもベトナム語を入れるべきだと思うんですが、いかがでしょうか
現時点では、現地に進出した日本企業から技術労働者や製造工程を管理する等の人材の不足が指摘されており、これに対応することが特に重要となっております。
また、同時に、受注者の責務に関しては、若年技術労働者等の育成、確保と、これらの者の賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善、適正額での下請契約での締結に努めることといたしました。これらをどう実効性のあるものにしていくのかということが一番重要だと思います。 言うまでもなく、建設業界、人手不足であります。
これまでも森林整備の加速化、あるいは林業技術労働者の確保、国産材の活用などが取り上げられて、緑の雇用による新規の労働者も増加していると承知しております。 しかし、山村は、依然として疲弊の傾向が続いている。高齢化という状態も改善されない。そこには幾つかの原因があると思うんですが、若者の中には山村で働きたいという意思を持つ人もこのごろあらわれてきております。
そしてまた、同時に、昨今の状況でいえば、先ほどおっしゃられていましたけれども、研究設備の問題や、あるいは事務職と比べても低い扱いに技術労働者はそこにさらされるというそういう側面があるとおっしゃられていましたけれども、そういう下で会社と協議して、技術労働者が、何といいますか、きちっとした形で納得いくような協議が果たして可能なのかどうか、それについて実際どうなのか、その点、お伺いしたいと思います。
その際に、もし、例えばそういう石油掘削等、長年の技術、労働者がたくさんいる国ですから、その方々を日本に招聘して、日本の技術とそれから機材を短期で習得していただいて、それでまたイラクに戻り、そしてイラクで深井戸を掘ったりあるいは水の確保という作業、そういう仕事に従事してもらえれば、仕事の面でもあるいは技術の面でも、そしてまたイラク人によるイラクの人道復興支援という面でも活躍できるんではないか、こういう
したがいまして、その範疇に入ってくる人については現在でも足りないぐらいだというふうに言われておりまして、そういう人たちは、常用雇用、これはもう必ず私はそうなっていくんだろうというふうに思っておりますが、その周辺の皆さんと申しますか、先ほどおっしゃった、基盤技術労働者とおっしゃいましたか、その辺のところが一体どうなるのかということ、日本の製造業そのものが、そうしたところはもう余り要らなくなっていくのか
そして、一番最後の、底辺に一番多くいらっしゃる人たちが基盤技術労働者と言われる方々でございます。日本の特色は、この基盤技術労働者の豊かさというものが日本のものづくりを実は支えてきたわけであります。
こうした優れたものづくり技術を有する技術労働者について、ものづくりの現場において不足感が出ていることは事実であると認識しております。
環境汚染やエイズなど国境を超えた諸問題はいよいよ深刻さを増しているし、発展途上国では技術労働者の不足やソフト開発の遅れが発展を阻害する大きな要因になりつつある。」と指摘をして、「援助のあり方を根本から改め、量的拡大から質的発展に方向転換すべきである。」、こういう提起がされているわけです。
しかも、その森林管理のためには定員内職員だけではどうしようもなく、少なくとも現場を熟知した技術労働者、いわゆる定員外職員の応援、協力がなければ山は管理できないというのが実態であります。 しかも、その際に、私が改めてお願いしておきたいのは、森林の場合には、一人作業によってクマの被害に遭ったりハチ刺されに遭って被害をこうむっている事例が全国的にございます。
ドイツのマイスター制度のようなものがやはりドイツの工業発展を支えていたということに思いをいたしまして、国際技能振興財団というのがございます、ここで、今御指摘のございましたような実践的訓練を取り入れた教育を行うことによって、製造業やあるいは建設業の技術労働者として理論と技術と双方を兼ね備えた人を育成し、同時に、この方々が企業のマネジメントやあるいはまた後進の方々の御指導、教授ができるような、そういう大学
これに加えて、やはり工場で働く技術労働者が自分の仕事に誇りを持って、そして子供にこの仕事はぜひ継がせたいのだ、やらせたい、こういうふうに思わせるような気風が今の日本に欠けているのかな。
それから、二番目にはトレーニングの問題でありますけれども、これも従来の企業にありますような、個々の労働者がオン・ザ・ジョブ・トレーニングでトレーニングをして立派な技術労働者として、医療関係の労働者として育成されるというのは非常に無理でございますから、この問題こそは公的な機関でもって確保することを考えなきゃいかぬ。
○初谷説明員 終身雇用慣行につきまして、労働省の賃金構造基本統計調査という調査によって見てみますと、ちょっと場面を限定させていただきまして、製造業、企業規模千人以上、男子、大卒、管理・事務・技術労働者、いわゆるホワイトカラー層について見てみますと、四十五から四十九歳層の方で二十年以上の長期勤続者、この方々の割合を見ますと、平成五年で九〇・四％という数字になってございます。
あえてこの外国人労働者の問題はこの場では議論いたしませんけれども、国内に対する、そういう建設事業に対する影響という意味で見ても、外国人技術労働者、まあ単純労働はちょっと別としましょう、技術労働者の賃金水準というような問題がいずれ非常に出てくるだろう。これもやはり今皆さんが不安に思っている点。
外国の安い賃金の技術労働者あるいは技能労働者が日本にも入ってこられるということになりますと、日本の国内に大変大きな影響が出てくるということでございます。